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在日外国人の場合A

 

前回に引き続き、今回も子供手当が貰える外国人の話を進めていきたいと思います。

 

と言うのは、子供手当が貰える外国人の条件については、前回お話したものだけではないからです。

ですから、もう少し紹介していくので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

 

前回の分に加え、約4か月に1回は継続的に生活費などを送っているということも必須条件となります。

 

更にもう一つ、親が日本に滞在する前、お子さんと寝食を共にしていたことを、居住証明書などで確認できることも支給の条件になります。

 

そのような各種証明書については、日本に居住している第三者が翻訳して、その翻訳した人物の連絡先や署名をも記すよう求めるとのことです。

 

このように支給される為の条件は色々とありますが、なんとなくどれも条件が甘いような気がしますね。

 

あなたはどのように感じましたか?

 

確かに、日本から遠く離れた国にお子さんを残して来ている場合には、1年のうちに何度も会うのは、仕事の休みや交通費を考えただけでも非常に負担が大きいことだと思います。

 

生活費を祖国に送るにしても、送金手数料というものが結構高額になるので、4カ月に一度で良いというのも理解できないわけではありません。

 

それでも、日本人なのに何も貰えないで税金が増えるだけの家庭が多いことを考えると、なんとなく理不尽さを感じますね。

 

そう思うのは私だけでしょうか。

 

このように思っている方は結構いるのではないでしょうか。

 

あと、後進国や発展途上国は、通貨の価値が日本に比べて非常に低いですよね。

 

ひと月の賃金でさえ2万6000円にも満たないことがほとんどになります。

 

それで、親が日本で働いて祖国に子供が一人いるというだけで2万6000円貰えるとなれば、やがて祖国に帰った暁には大金持ちになりそうですよね。

 

それを知った近所の人達が、大挙して日本に押し寄せてくるのが少々心配でもあります。

 

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