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問題点についてA

 

前回に引き続き、財源が足りないという問題について考えていきますね。

 

ぜひ参考にしてみて下さい。

財源が足りないのが誰の目にも明らかになっていますが、そんな中で子供手当ては成立しました。

 

私自身も、それほど民主党が重要視した手当てだということは理解できます。

 

しかし、もう少し財源を考慮した方法があるのでは?とも思いますね。

 

そのような国民の声も多いようです。

 

国民の意見でもっとも多かったのが、所得制限を設けるべきだという事でしたが、実際はこれについて、民主党内でも話し合いが行われたようですね。

 

そして、その結果は結局のところ所得制限は設けないということになりました。

 

また、経済協力開発機構(OECD)などは、子供手当てを実行するより、OECD加盟国の中で最低である母親の就労率を上げる為に、保育施設を充実するなどといった少子化対策を行うべきだと指摘しました。

 

これは本当にもっともな意見だと思います。

 

実際、子供手当ての半額を現金支給ではなく、このような対策に使用するべきではないかと思いますね。

 

現実にそのような話し合いも行われています。

 

子供手当てはまだまだ新しいものです。

 

ですから、今後さまざまな形に変化することは充分に考えられます。

 

そんな中、痛切な問題となるのが15歳以下のお子さんがいない家庭です。

 

その家庭が増税となることでしょうね。

 

15歳以下のお子さんでなくても、高校生のお子さんがいるご家庭は、高校の授業料が無償となることで経済的な恩恵がありますが、大学生以上のお子さんがいる世帯や、お子さんがいない専業主婦の世帯は、増税となるのが納得出来ないのではないでしょうか。

 

最近増えているという、成人した子供が親の介護の為に働けないという世帯にとっては、大変に大きな負担になる事も懸念されています。

 

裕福な家に子供手当てを支給するより、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、素晴らしい政策と言えるのではないかと思いますね。

 

 

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