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問題点についてB

 

今回も引き続き、子供手当ての問題点について説明しますね。

 

それと、受給対象についても考えてみたいと思うので、ぜひ参考にしてみて下さい。

これも非常に問題が多い部分だと言われています。

 

結局財源が心もとないので、子供手当の受給者を吟味しなくてはならないということなんでしょうね。

 

日本国籍で日本国内に暮らしている人たちは、これについては何の問題も無いので安心して下さい。

 

しかし、問題となってくるのが日本に住んでいる外国人の方たちです。

 

それから、外国で暮らしている日本人の方たちになります。

 

現在は国際化が進んでいるので、これらは避けて通れない問題でもありますね。

 

厚生労働省の児童手当管理室によると、現在のところは子供の居る場所ではなく保護者が日本国内にいさえすれば、子供がどこにいても支給対象となるそうですよ。

 

言い換えれば、日本で働くなどしている外国人の場合では、その人の子供が日本以外で暮らしていたとしても、子供手当てを支給してもらえるということです。

 

逆に言うと、日本人であって子供本人が日本に居住しているのに、その保護者が単身赴任などで海外で暮らしている場合や、生計を維持する者が日本国内にいない場合では、支給対象にはならないという事になります。

 

この事をしっかりと頭に入れておきましょう。

 

あなたは、これに関してどうのように感じ、また考えますか?

 

一般的に見て、この部分に関してはかなりの批判が多いようですね。

 

対象が日本人ということではなく、親が日本国内で暮らしているかどうか…ということになっているからだと思います。

 

しかも、後者の場合では、子供が日本で暮らしているのに支給されないということですからね。

 

これはちょっと理不尽だと思いますね。

 

既に支給が始まったこれからでも、より良い方向に改善されることを願いたいですね。

 

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